2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
なぜならば、私が昨年取り上げた山梨案件に関しましては、これは、今、住宅金融支援機構というお名前が出ましたけれども、サブリース業者を介しての山梨案件、十二件の倒産のうち、全部で三十数件やっていたんですけれども、全体の平均ベース、住宅金融支援機構の融資率は一・七％だったところ、この山梨案件に限っては五〇％の融資率ということで、昨年も度々大臣に、この融資の妥当性ということ、融資をして、建設、開業されたものの
なぜならば、私が昨年取り上げた山梨案件に関しましては、これは、今、住宅金融支援機構というお名前が出ましたけれども、サブリース業者を介しての山梨案件、十二件の倒産のうち、全部で三十数件やっていたんですけれども、全体の平均ベース、住宅金融支援機構の融資率は一・七％だったところ、この山梨案件に限っては五〇％の融資率ということで、昨年も度々大臣に、この融資の妥当性ということ、融資をして、建設、開業されたものの
まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じております。
これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構の融資におきまして、融資率等の優遇措置を講じておりまして、これにはもちろん建てかえも含めたものでございまして、通常ですと七五％の融資率のところを九〇％にするなどの優遇を行っているところでございます。 このような施策を通じまして、厚生労働省といたしましても、特別養護老人ホームにおける安全、安心の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。
施設整備については、例えば福祉施設や医療施設の耐震化整備の融資について利率などの優遇措置を講じているわけでございますし、また、国の待機児童解消加速化プランを推進するために、保育所についても融資率を引き上げるとともに、平成二十七年度からは小規模保育事業や放課後児童クラブについても融資対象法人の拡充などを行っているわけでございます。
あるいはその融資率も、今までですと、全体の事業料の七五％というようなことでございましたが、これを一〇〇％まで融資ができるようにするといったふうに、さまざまな措置を今回新たに講じさせていただいたところでございます。 今後も、私立学校の要望をいろいろ聞きながら充実に努めたいと考えております。
まず、第一次補正予算では、百億円を計上して貸付金利を一定期間無利子にする、融資率を一〇〇％に引き上げる、こういう措置を行ってまいりました。
具体的には、独立行政法人福祉医療機構の融資につきまして、まず一次補正予算で、長期運転資金については無利子期間五年間を設けることを含めまして、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げなどを図っております。
さらに、据置期間の延長、融資率の引上げなども行っているということはありますが、今、増子委員から大変重要な御指摘がありましたけれども、民間の金融機関等の範囲だけでは対応できない問題として二重ローンの問題をどう考えるかというのは大変大きな課題であります。様々な工夫を国会でも御議論いただかなければならないと思っていますし、一方で、先ほど農業だとか中小企業だとか挙げられました。
○国務大臣（細川律夫君） 今、副大臣の方からもお話がありましたけれども、私もその点についてはしっかりやっていかなければというふうに思っておりまして、福祉医療機構によります医療機関への貸付けにつきましては、これは融資率の引上げとそれから無利子期間、利子も付けないというその期間もこれも設定しようと、こういうことで今鋭意検討いたしておりますから、そのようにしていきたいというふうに思っております。
その融資につきましては、委員が言われました新たな土地の取得にも、これも含めまして貸付金の融資率の引上げやあるいは貸付金利をこれを無利子にする、そしてまた償還期間も長くする、あるいはまた償還期限の据置きとか、そういうこともしっかり行いましてできるだけ復旧ができるように私どもも努力したいと、このように考えております。
また、その事業仕分の場におきましては、一定の基準に基づく事業に必要な資金に対する融資限度額の割合の引上げ、つまり融資率の引上げや貸付けの償還期間の更なる延長などを検討すべきという意見もいただきました。 これらを踏まえ、医療機関のニーズに応じた医療貸付事業の改善について福祉医療機構と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
この必要な事業規模を確保する、そして事業仕分の中でも、融資率やあるいは融資の期間を延長すべきではないかという、そういう検討課題もいただきました。その中で、この貸付事業に関してはニーズが多くあるとの認識も付記されているところであります。
いわゆる五百床以上の規模の融資率を引き下げる。それから、機械設備に対して資金は出さない。それから、融資率も引き下げる。七五％ですけど、そういうものを引き下げていく。それから二番目は、新規融資をとにかくもうやめて、それからいわゆる融資残高を下げる。そういう勧告、それが十八年十二月、行革推進本部で決定をすると。 こういうことは中期計画改定のために非常に大きな障害になっていると思うんですね。
これまでも、特定農産加工法に基づきます大企業への融資率の上限は、直近の平成二十年でいいますと四〇％というふうにされております。融資を受けていた大企業においては、残余の資金を民間の金融機関から調達していたところでございます。こうした実態、また、中小企業に比べまして信用力が高い点を考慮いたしますれば、大企業においては民間金融機関からの資金の融通により対応できるものと考えているところでございます。
恐らく、申し込みを辞退させられたのは、融資率を上げるためだと思います。貸し渋りをごまかすためだと。四月から金融庁が銀行等の貸し渋り、貸しはがしの調査に入ると思いますけれども、ぜひとも、旧国金、国民金融公庫にも実態を調査していただくよう、声を届けてください。泣いている自営業者もたくさんいるはずであります。 こういうメールが飛び込んでまいりました。
したがいまして、この漁船漁業構造改革に参加をされる漁業者の皆様につきましては、経営改善の認定を受けて農林漁業金融公庫から漁船の取得等に必要な資金を借り入れる場合には、その融資率を八〇だったものを一〇〇％に引き上げて、貸付限度額も引き上げる特例措置を講ずると、これが第一点であります。
我が国の住宅は、年数経過に伴い大幅に価格が下落する傾向にあり、個人向け住宅ローンをノンリコースローン化する場合には、返済能力に係る審査の厳格化のみならず、貸付金利の引き上げや融資率の引き下げを大幅にする必要があることから、現在、金融機関において対応することは困難であると聞いております。
このため、政策金融におきましては、融資率の改善とかあるいは償還期間延長とか、貸し付け条件の改善は行ってきたつもりでございますけれども、特に、平成十五年度から、一定金額までは物的担保、保証人の提供なしで漁業信用基金協会が債務保証を行う仕組みを構築したところでございますので、これらの融資円滑化措置の周知と活用の促進を図ってまいりたいというのが政府の考え方でございます。
上限でも三分の一という形になってまいりますので、融資率が高いような場合には、その残りの部分は少なくなるということがございます。まあ単純に、例えば補助率上限を十分の三というふうに仮定した場合には、単年度事業費ベースでまいりますと百億というような三けたのオーダーの事業費ベースになると。かなりの程度、相当高い水準。
それから、建て替え後の住宅を取得する際の新規住宅ローンについてでございますが、公庫融資において融資率の引上げ等の措置を講じております。 保有水平耐力比が〇・五未満の分譲マンションのすべて十一棟において公庫融資の案内を配付しておりますほか、公共団体からの要請などを受けまして、各地域で延べ九回の住民向け説明会や個別相談会を開催するなど、積極的に対応しております。
その大方針、政府の方針の中で、政府系金融機関を平成二十年までに一本化するという方針が出されておられるわけでございますけれども、今、中小企業を取り巻く環境は必ずしも安定はしていないという状況の中で、今、中小企業庁長官と議論させていただきましたけれども、もう一〇〇％の融資率に近いものがあるという実態の中で、期待するものは中小企業非常に多いと思うんですね。
それから、今回の事案については、公庫の担当者が資金計画をきめ細かく御相談に応じることで、個々の世帯に応じた返済計画を検討した上でローンを設定しようということで、例えば居住者が自己資金を用意できない非常に困難な状況だということに配慮して、実質融資率は通常八〇％上限でございますが、これについて一〇〇％に引き上げると、これ建て替えもそうですが。